2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
そして、人工芝などの排出抑制対策、これも、取り組まれたところもまさに今御指摘されたようにあります。
そして、人工芝などの排出抑制対策、これも、取り組まれたところもまさに今御指摘されたようにあります。
我が国の現行の地球温暖化税は二酸化炭素の排出抑制対策でありまして、トン当たり二百八十九円ということでございますので、これでは余り価格インセンティブ効果がないというふうに思っております。 我が国も二〇二一年の導入をする予定だったのが、コロナの影響で断念したと、延期したんだというふうに報じられましたけれども、今後この炭素税の導入の時期についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
このように、フロン類の排出抑制対策とグリーン冷媒への転換へのこの両面からの対策を進めつつ、昨年、ＣＯＰ25で設立をいたしましたフルオロカーボン・イニシアチブも通じて、日本、さらに世界の気候変動対策に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは、続きまして、気候変動対策に関しては、エネルギー起源を中心とする二酸化炭素の排出削減に加え、二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策にも注目する必要がございます。
世界に誇る日本のすぐれた脱炭素技術やフルオロカーボン排出抑制対策等の普及に向けた取組を強化し、我が国の取組が国際社会に効果的に伝わるよう、私もさまざまな場で発信してまいります。 また、地球温暖化の進展に伴い、今後、気象災害のリスクが更に高まることが予測されています。
本委員会におきましては、フロン類廃棄時回収率低迷の要因及びその向上に向けた方策、機器引取り時の新たな規制の実効性確保の取組、フロン類排出抑制対策における都道府県への国の支援の重要性、グリーン冷媒の安全性確保及び普及の在り方、フロン類の中長期的な廃絶方針の具体化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
そうした状況を踏まえて、本法律がフロン回収・破壊法として二〇〇一年に制定されて以降二回の改正を経て、このフロン類の排出抑制対策、およそ約二十年間という長い期間が経過をしております。しかしながら、依然として、この機器廃棄時の冷媒回収率三割台、こう低迷しているわけでございます。こうした長期間が経過してもなかなか回収率の改善が進まなかった要因、どのように分析しているんでしょうか。
我が国では、四年連続で温室効果ガスの排出量が減少している中、増加を続けるフロン類により、省エネ、再エネ努力が打ち消されかねず、その排出抑制対策は極めて重要であります。
その回収、処理とともに、排出抑制対策の取組が大変重要でございます。 海洋プラスチックごみの、まず排出抑制対策でございますけれども、これまでも３Ｒの考え方に基づき行ってきたところでございます。プラスチック資源循環戦略案や海岸漂着物処理推進法の改正を踏まえた基本方針の改定案に基づきまして、具体的な対策を更に推進してまいります。
地球温暖化対策ということにつきましては、二酸化炭素の排出抑制対策と、それから森林吸収源対策の両面から推進する必要があるというふうに考えておりまして、このうち二酸化炭素の排出抑制対策については産業界の方で、これまで自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、平成二十四年度の税制改正によりまして創設されました地球温暖化対策のための税、石油石炭税の上乗せ措置ですけれども、こういうものも
○石田国務大臣 まず、地球温暖化対策ということにつきましては、二酸化炭素の排出抑制対策と、それからもう一つは森林吸収源対策の両面から推進する必要があると考えております。
このうち、二酸化炭素排出抑制対策につきましては、産業界は、これまでも、自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現いたしますとともに、地球温暖化対策のための税も負担しておりまして、地球温暖化対策に係る取組に既に一定の貢献をしていただいているところでございます。
地球温暖化対策税の税収は、従来より、適応策ではなく、省エネの推進、再エネの導入支援等の緩和策、すなわちＣＯ２排出抑制対策に活用しています。 第五次環境基本計画では、あらゆる観点からのイノベーションの創出や経済社会的課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていくという理念を掲げております。
ただ、今局長が答弁いたしましたように、他方、光化学オキシダントの長期的な傾向を別の指標で見ますと、高濃度域では濃度の低減傾向が確認されているところでございまして、いろいろな汚染物質の排出状況の変化などございまして光化学オキシダントの低減を妨げる要因もございますけれども、引き続き、今まで蓄積してきた科学的知見を踏まえまして、光化学オキシダントの原因物質のより効果的な排出抑制対策を検討して、必要な取組を
国内における対策でございますけれども、固定発生源対策としましては、大気汚染防止法に基づきます、ばい煙等に関する排出規制、あるいは揮発性有機化合物、ＶＯＣの排出抑制対策の推進などがございます。また、移動発生源対策といたしましては、自動車の単体の排出ガス規制、それから大都市圏におきましては自動車ＮＯｘ・ＰＭ法によります総合的対策、こういったものに取り組んでいるところでございます。
御承知のように、既に温対税として存在をしている石油石炭税に上乗せする部分においては、これは温室効果ガスの排出抑制対策に限定されているものであって、今回の吸収源対策としては大変重要な意味を持つところの森林環境税でありますけれども、これと環境省の関わりはどういったところがあるんでしょうか。
○森下政府参考人 地球温暖化対策のための税、いわゆる温対税の税収でございますけれども、これはＣＯ2の排出抑制対策に活用してございます。
環境省といたしましては、今後とも、こうしたプラスチックごみの海への流出を削減するために、容器包装リサイクル法に基づく取組などにより、国民、自治体、事業者と連携して排出抑制対策を強力に進めてまいりたいと思います。
依然として環境基準達成率の低い微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、モニタリング体制を強化するとともに、科学的知見の充実を図りつつ、排出抑制対策を推進します。あわせて、中国を始めとするアジア各国と大気汚染対策に関する協力を推進します。 マイクロプラスチックを含めた海洋ごみ対策、瀬戸内海や琵琶湖の環境保全にも着実に取り組んでまいります。 次に、原子力防災等について申し上げます。
依然として環境基準達成率の低い微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、モニタリング体制を強化するとともに、科学的知見の充実を図りつつ、排出抑制対策を推進します。あわせて、中国を初めとするアジア各国と大気汚染対策に関する協力を推進します。 マイクロプラスチックを含めた海洋ごみ対策、瀬戸内海や琵琶湖の環境保全にも着実に取り組んでまいります。 次に、原子力防災等について申し上げます。